起業や独立開業の際のあらたな選択肢としてバーチャルオフィスが注目されています。こちらではその基礎知識についてご紹介します。

バーチャルオフィスとは？

事業を始めるにあたっては様々な行政機関に申請が必要になります。個人事業と法人事業では申請する範囲が異なるものの、商号（企業名）や住所、電話番号など、税務署・都道府県税事務所に届け出る項目は最低限決めておかなければなりません。起業するにあたり、そうした起業に必要な情報をレンタルする事ができるのがバーチャルオフィスです。当施設も電話番号や住所のレンタルが可能で、会議室など事業に必要な施設も揃っています。ご利用プランによっては登記も可能な施設となっています。

メリットとは？

バーチャルオフィスの持つ最大のメリットとして、起業の際の初期費用を安く抑えられるという点が挙げられます。また、当施設の場合は横浜市内で駐車場付きの施設となっていて、交通の便も良い立地条件で開業できるというメリットが大きなポイントになっています。
ご自宅で起業するとなると、契約上法人としての利用が難しい賃貸契約や看板を出せないといったケースもあります。また、ご自宅ではクライアントとの打ち合わせがしづらいといったデメリットもあります。

注意しておきたい事

バーチャルオフィスをご利用頂く際には、注意点もいくつかあります。例えば、労働者派遣事業や古物商など起業するにあたって許認可が必要な事業がありますが、そういった事業ではバーチャルオフィスを利用しての申請が認められないケースもあります。その他、金融機関からの融資や社会保険・雇用保険への加入が難しくなる事もあるようです。起業を予定されている事業での利用が可能かどうかは、ご担当の行政書士や社労士、税理士にご相談が必要です。